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父の認知症により新たな借地契約を締結できなくなるのを回避するために家族 信託を利用したケース

お困りごと

相談者A様(60歳)は父の収益物件のうち1年後に終了する借地契約を新たに締結する必要がありました。 父は最近体調が優れず入退院を繰り返すようになり、父の認知症発症により、新たな借地契約を締結できなくなるのではないかと心配でした。

提案

このまま何の対策もされないまま、認知症や寝たきり等にA様のお父様がなってしまった場合、新たな賃貸借契約を締結することができず、家賃収入というプラスのキャッシュフローをもたらす資産であった不動産は、固定資産税の支払いというマイナスのキャシュフローのみの負債となってしまいます。さらに、固定資産税の支払いに関してもお父様名義の預貯金の引き出しができなくなってしまいますので、他のご家族で負担することとなります。
上記のような状況を回避するために、お父様が 認知症や寝たきり等に なったとしてもA様の方で新たな賃貸借契約を締結できるよう家族信託を提案させていただきました。

結果

A様及びA様のお父様よりご依頼をいただき、家族信託を確定日付にて作成させていただきました。これにより、お父様は療養に専念することができ、1年後に迫る新たな賃貸借契約を財産管理者(受託者)としてA様に任せることができ、A様ご家族に安心していただきました。