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夫が倒れてしまい、相続税対策のための贈与ができなくなることが不安で家族 信託を利用したケース

お困りごと

相談者A様(53歳)の夫(68歳)が最近倒れてしまいました。このまま相続が発生すると多額の相続税を支払わなければならない状況にあったので、毎年1人100万円ずつ、夫の財産を妻と子供3人に贈与していました。
今回、夫が倒れたことを機会に相談者A様は夫が認知症や意思を伝えられない状況になった時に相続対策である贈与がストップしてしまうと心配していました。

提案

A様のご主人が認知症等の病気により贈与の意思を伝えられなくなった場合、相続対策の贈与は行うこと ができなくなり、その後、ご主人が亡くなられた際には、A様と子供3人で多額の相続税を負担することになります。
又、ご主人が認知症や病気により意思を伝えられない状態となると、ご主人の入院費や A 様の生活費のためのご主人名義の預貯金の引き出しができなくなり、入院費や生活費を子供3人が負担することになります。
上記のような状況を回避するために、今後A様のご主人が認知症や病気により贈与の意思を伝えられない状況になった場合でも、A様がご主人の代わりに

①毎年贈与が続けられるよう
②生活費や入院費の引き出しができるように家族信託をご提案させていただきました。

結果

A様とご主人様よりご依頼をいただき、家族信託契約を公正証書で作成させていただき、「委託者ご主人受託者 A 信託口」という家族信託の口座を開設させていただきました。
これにより、ご主人様が認知症や病気で意思を伝えられない状況になっても、贈与による相続対策が継続でき、生活費や入院費等のお金の引き出しができるようになり、A様とご主人様に安心していただきました。