HOME お電話相談 メール相談 解決事例を見る メニュー

家族信託活用事例~お困りごとパターン別~

高齢のご夫婦の場合

お父さんの貯金や年金で生活していた場合、もしお父さんが認知症になると、預貯金が凍結状態になります。

こうなると、お母さんの生活費はどうすればいいのか?

そしてお父さんの医療費・介護費は誰が支払うのか?

という問題が起こります。

そんな時は、コレで解決!!

現在、実家は母親が認知症で施設に入っているため、空き家になっています。

娘は、自分が空き家の実家を管理する必要があると考え、賃貸に出そうと思っていたのですが、なんと、母親名義物件の賃貸借契約は結べないと不動産屋に言われてしまいました。

家賃収入を母親の介護費に充てようと考えていたし、空き家の修繕費も家賃収入から出そうと思っていたのに、、、、

そんな時は、コレで解決!!

こちらのお母さんは、息子さんたちと離れて一人で暮らしています。

将来的には施設に入所することを考えていますが、預貯金があまり多くないので、入所後には空き家になる自宅を売却して、介護費用に充てようと考えています。

この状況でお母さんが認知症になってしまうと、「不動産の凍結」が起こり、自宅は売却することができなくなります。

こうなると、介護費用が足りなくなってしまう、といった状況

そんな時は、コレで解決!!

不動産オーナーの事例です。

何の準備もないまま、お父さんが認知症になってしまうと、新たな賃貸借契約が結べず、家賃収入が入らなくなります。

又、収益物件を売却できず、不動産の塩漬け状態が発生してしまいます。

さらに、管理や修繕にかかる費用・固定資産税を息子さんたちが負担していくことになるかもしれません。

そんな時は、コレで解決!!

不動産オーナーの事例です。

相続対策として、建物を建てて節税することにしたのですが、お父さんが認知症になってしまい、融資や建設ができなくなってしまいました。

相続税を抑えることができず、このまま相続が開始すると、お母さんと息子さんたちに多額の相続税の負担になります。

そんな時は、コレで解決!!

不動産オーナーの事例です。

相続対策として、法人を作って、収益物件を法人に譲渡することで下記のメリットが受けられると知ったお父さんは財産管理会社を作ろうと思いました。

メリット1 本人への役員報酬や退職金が経費として認められる
メリット2 所得を分けられるので、資産の保有を分散できる
メリット3 家賃収入を親族(役員)が給与として受け取ることで所得税を減らせる

建物法人化に際してかかる費用例(財産額1億円の場合)

明細 金額(円)
一般社団法人設立費用(報酬+登録免許税) ¥210,000
売買契約書作成費(税込み) ¥54,000
上記契約書印紙代 ¥30,000
登記費用(税込み) ¥108,000
登録免許税(不動産評価額×2%(1.5%)) ¥2,000,000
不動産取得税(課税標準額×4%) ¥4,000,000
郵送費・登記事項証明書代等 ¥5,400
合計 ¥6,407,400

そんな時は、コレで解決!!

法人化信託に際してかかる費用例(財産額1億円の場合)

明細 金額(円)
一般社団法人設立費用(報酬+登録免許税) ¥210,000
信託組成コンサルティング費(税込) ¥1,080,000
信託契約書作成費(税込) ¥162,000
上記契約書印紙代 ¥200
公証役場確定日付 ¥1,400
登記費用(税込) ¥108,000
登録免許税(不動産評価額×0.3%又は0.4%) ¥400,000
不動産取得税(課税標準額×4%) 非課税
郵送費・登記事項証明書代等 ¥5,400
合計 ¥1,967,000

一つの不動産が複数名の名義になっていることが共有名義の不動産です

不動産オーナーの事例です。

何の準備もないまま、お父さんが亡くなると収益物件を相続人4名で共有することになります。

名義を持つ人が一人でも、認知症や病気などにより判断能力が低下すると売却ができなくなります。

買い替え・建て替えをしたいと思っても、一人が反対するとできなくなってしまいます

何をするにも全員の印鑑が求められ、管理が面倒です。

共有者の意見がまとまらず、
不動産が塩漬けする可能性も…

そんな時は、コレで解決!!

障害の娘さんを持つお母さんの事例です。

お母さんには3人の子供がおり、障碍のある娘がいます。

現在は、娘と同居しており娘の面倒をみていますが、今後自分が亡くなった後娘の生活をみてあげられないことが心配です。

次男とは若いころから折り合いがつかなく疎遠であるため、隣の市に住む長男に娘のことをみてほしいと思っています。

そんな時は、コレで解決!!

そこで、福祉型信託の契約をすることにします。

お母さんが亡くなった場合や財産管理ができない場合には、長女がもらうべき遺産をかわりに長男が預かり、毎月長女へ遺産を少しずつ渡すように取り決めをします。

長男が万が一それを怠ってしまうと娘は生活ができないため、長男から長女へお金が渡っているかをチェックするため、司法書士が監督人になるよう契約を結びます。